米国のトランプ政権は1月27日、行政予算管理局（OMB）を通じ、連邦政府の融資・補助プログラムなどを一時的に全て凍結するよう各省庁に指示した。 ホワイトハウスが1月28日に公表した ファクトシート によると、この指示は、これまで発令された「米国のエネルギーを解き放つ大統領令（ 2025年1月22日記事参照 ）」「連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令（ ...

メキシコ政府は1月24日、夕刻の官報で政令を公布し、米国からの大量送還が懸念されるメキシコ国籍の移民に対し、3カ月間無償で医療サービスを提供する体制を翌日から導入した。具体的には、社会保険法が定める医療保険の現物支給分の恩恵を、米国から強制送還された移民に提供する。これにより、社会保険庁（IMSS）が運営する病院において、無償で診断、手術、入院治療、投薬などを受けることが可能になる。

米国の石油大手シェブロンは1月28日、投資会社エンジン・ナンバーワンと共同で、人工知能（AI）データセンター向けの電力供給事業に参入すると発表した。AIブームによる電力需要の急増を背景に、エネルギー業界各社が商機を探る中での参入となる。2024年12月には、米エクソンモービルも同様の事業参入を表明している。

ベラルーシ大統領選挙が1月26日に実施された。中央選挙管理委員会の暫定結果（2025年1月26日時点、添付資料表参照）によると、1994年から大統領職を務めるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が86.82％の得票率で圧勝し、7期目の当選となった。投票率は85.70％だった。投票所は国内のみに設置され、国外には安全対策上と外交団職員の減少を理由に、在外投票所は設置されなかった。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月27日、半導体、医薬品、鉄鋼などに対して、新たに関税を課す計画があると述べた。ただし、これまでの選挙公約や就任初日に出された大統領覚書に基づく調査指令などとの関係性は不透明で、詳細は明らかになっていない。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は1月16日から、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示（注）を改正する告示「残留有害物質を含有する食品（第5版）」の草案への 意見公募 を行っている。締め切りは3月17日で、 草案 の概要は次のとおり。

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2024年の建設受注高は暫定値で442億Sドルと、2023年の受注高342億Sドルを大きく上回った。BCAによると、建設受注高の増加は、公立病院や診療所、介護施設などの公共施設や、住宅開発庁（HDB）が開発する公共住宅（HDBフラット）工事が引き続き堅調だったほか、当初の発表よりも受注コストが増加したためだとしている。

米国連邦議会上院は1月28日、ドナルド・トランプ大統領が運輸長官候補に指名していた、ショーン・ダフィー元下院議員（共和党、ウィスコンシン州）の人事を、賛成77、反対22で承認した。

韓国の関税庁は1月15日、2024年通年の輸出入統計（確定値）を発表した。輸出は前年比8.1％増の6,836億9,200万ドル、輸入は同1.6％減の6,321億ドルで、貿易収支は515億9,200万ドルの黒字となった（添付資料表1、2参照）。2022年と2023年の貿易収支は輸出の不振で赤字だったものの、2024年は輸出が過去最高額を記録し、黒字転換した。

米国連邦議会上院は1月27日、スコット・ベッセント氏を財務長官に承認した。賛成68票、反対29票、棄権3票で、民主党議員も賛成票を投じた。ベッセント氏は、ビジネス界を安心させる、「伝統的（conventional）」で「安全（safe）」かつ「現実的（pragmatic）」な人物で、トランプ政権の閣僚候補の中では穏健派と評されている。ドナルド・トランプ大統領は同氏を、「米国が世界をリードする経済大 ...

2025年に予定されているアフリカ各国の選挙動向や、速報、その後の組閣や政治動向について報告する。 2025年欧州政治動向 各国選挙による右傾化や政権交代、EUの新体制発足などで注目される欧州の最新政治動向を掲載。 COP29に係る各国の反応 COP29における ...